令和5年度税制改正｜相続 | 伊東市で不動産売却なら合同会社不動産ガレージ | ブログ

今回も住宅と相続に関連する改正点を

ピックアップしてみます

①住宅ローン減税

今年も変更点はございませんが2024年度から

新築住宅の性能の高さに応じて積み増ししていた

住宅ローン元本が引き下げられます

ZEH住宅は元本上限が4500万円から3500万円になります

→お得に新築住宅の購入をお考えの方は今年中がおススメ

②中古マンション固定資産税減額の特例措置

築40年以上のマンションが増えているわけですが

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションは

工事翌年の建物部分の固定資産税を1/6～1/2に減額

対象となるマンションは

◆築後20年以上経過の総戸数10戸以上のマンション

◆長寿命化工事を過去に1回以上実施

◆長寿命化工事の実施に必要な積立金が確保されている

2023年4月1日から2年間の適用期間

→中古マンション購入をお考えの方は物件選びの際に

判断材料のひとつになります

③贈与税暦年課税と相続税精算課税制度見直し

◆相続税に加算する生前贈与の期間が3年から7年に延長

いわゆる「駆け込み贈与」を抑制して計画的に早い段階での

資産承継を促進する目的

◆相続税精算課税制度の適用には届出が必要で

贈与を受けるごとに確定申告が必要だったが

年間110万円までの贈与ならば確定申告不要

2024年1月1日以降の贈与・相続で取得した資産の

贈与税および相続税に適用

→親が元気なうちに終活の大切さをご理解いただき

計画的に節税対策をしましょう

④住宅購入目的の贈与税非課税枠が終了の見込み

親や祖父母からの贈与非課税枠は

教育資金は1500万円

結婚子育て資金は1000万円

住宅購入資金は500万円～1000万円

ありますが教育・結婚子育て資金は延長が明記されているが

住宅購入資金については触れられていない

→見込みではありますが住宅購入の資金計画では

2023年12月31日までに贈与税非課税枠を活用した方が良い

⑤相続空き家売却益3000万円特別控除の拡大

これまでは1981年5月31日以前に建築された住宅を

解体もしくは耐震リフォームして売却した際の売却益が

最大3000万円特別控除されていたが

売却後に買主が解体や耐震リフォームした場合も

控除対象とされる

但し買主による解体や耐震リフォームは

売却した翌年の2月15日までに実施しなければなりません

→空き家を売却処分しやすくなる

売主様がやらなくても買主様がやっていただけたらOK…

売主様は空き家の売却処分しやすいし売却益も控除されやすい

築42年以上の中古住宅売却をお考えの方に朗報か

以上５つの税制改正点をご紹介させていただきましたが

今年以降の住宅流通で重要視されているひとつは

「相続」だと思います

ご相談案件でも相続を視野にいれた売却相談は

とても増えてきております

賢く節税し資産を守る…

微力ながらご協力させていただきます

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