空き家の固定資産税が6倍？？？ | 伊東市で不動産売却なら合同会社不動産ガレージ | ブログ

空き家の固定資産税が6倍？？？

税金が6倍と聞くと驚きますよね

本ブログでも様々な税金をピックアップしながら

ランダムにご紹介しておりますが

空き家や所有者不明土地…

或いは放置されている土地など…

経済損失につながる土地や建物の増加を

何とかしたい政府の本気が伺える税制改正がなされています

今回から3回に渡り

3つの税制改正をピックアップしてみたいと思います

今回は

空き家の固定資産税！

そもそも空き家がこれほど多くなったのは

どんなに古くても…どんな状態でも…

土地のみで保有している場合よりも

建物つきで保有している方が固定資産税や都市計画税が

軽減されていたからです

使わない不動産ならば余計に支払う税金も少なくしたい…

誰だってそう思いますよね

住宅用地の特例で小規模宅地と一般住宅用地に分類され

固定資産税が1／6または1／３に減額される措置なのですが

2015年に施行された空き家対策特別措置法で

特定空き家には上記減額措置を適用されなくなっています

この１／6の減額措置の適用がなくなった時に

「固定資産税が6倍になった」と言われるようになりましたが

軽減措置が適用されなくなり本来の税額になった訳ですね

それでも所有されているオーナーからすれば

今までの税額が6倍になったのも事実なので

そのように言われても仕方がないですね

特定空き家に指定される状態は

倒壊しそうな極めて危険性の高い物件だったのですが

2023年の改正以降は

管理不全空き家も優遇措置の対象外になります

管理不全空き家とは…

放置すれば特定空き家になる恐れがある空き家です

つまり…

特定空き家よりも前の段階でも

管理不全空き家として

勧告を受けたら優遇措置がなくなる可能性がある！

ということです

行政が優遇措置の有無を武器に空き家の管理を促進させる…

粗っぽく申し上げればそういうことだと思います

行政代執行までの流れとしては

指定→指導→勧告→命令→行政代執行

といった手順を踏みますが

勧告を受けた時から優遇措置が適用されなくなり

固定資産税が6倍になります

行政の助言や指導を聞き適切な対応をすることで

特定空き家や管理不全空き家の指定を解除することを

おススメいたしますが…

このように行政側にある程度の主導権が権限として与えられた

法改正がなされてしまいました

これにより残念ながら…

指定を受けた空き家を放置し続けることは

デメリットしかございません

特定空き家等に指定されていなくても

空き家を放置するということは

火災や倒壊…近隣住民とのトラブルなど

保有リスクはどうしても高い現実がございます

空き家を解体して更地にして管理をする或いは売却をする…

リフォームをして売却した方が早期処分が見込める…

空き家を所有されているオーナー様は

更に検討を重ねなければならない場面も

増えてくるのだと思います

管理不全空き家或いは特定空き家の指定を受けないよう

現地の状況は掌握なさってください

次回は空き家の3000万円特別控除をピックアップします

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