2024年問題への対策 | 伊東市で不動産売却なら合同会社不動産ガレージ | ブログ

これからの1～2年…

人手不足問題はどの業界であれ喫緊の課題であろう…

2024年4月より

罰則つき残業規制がはじまりますが

コンプライアンスは勿論ですが守るために施行されます

しかしながら！

建設業界ではどうだろうか…

大手ゼネコンではまだ6割が超過状態！

2023年8月現在で…

全国1500社のうち8割が未対応！

なんと罰則つき残業規制が来年4月からスタートすることを

知らない企業が35％の調査報告もあるようだ

法規制と現場の差異が少ないことを期待しますが…

キツそうですね

建設業界では

外国人労働者が11万人と新卒者が4万人

計15万人ほどが新しい仲間として参入してきます

しかし！離職率40％！

キツい労働環境で業界を去ってしまうそうです

某大手の建設会社では

住宅技能士をクラフターと呼ぶようにしてみたり

ユニフォームをビームスで作成したり

現場のお仕事同等に大変な書類作成に

建設ディレクターを配置して業務軽減を模索するなどの

対策をはじめています

30代のクラフターさんの年収を900万円に設定したりと

人材確保のための施策が次々に打ち出されています

残業規制に違反したときの罰則は

6か月以下の懲役と30万円以下の罰金…

人材確保と法遵守の両方を求めるための対策が

効果あることを期待いたします

既に始まっている人手不足と資材高騰により

建設コストも上昇の一途なのですが

戸別の新築やリフォームだけでなく深刻なのが

マンションの修繕計画です

30～40年前に立てた新築時の修繕計画に基づき

修繕積立金を全世帯から毎月積み立てて頂いていますが

平均で2020年に比較して

修繕積立金が既に115％上昇しているというデータもありました

マンションを保有されているオーナー様…

マンションで資産運用をお考えのオーナー様…

保有されているマンションの修繕積立金がいくらくらいなのか

修繕計画にどの程度影響が出てくるのか

管理組合などからの報告書を良くご確認いただき

ご自身の不動産をどうするべきなのか

ご検討しておく必要があると考えます

人手不足がコストに跳ね返ってくる現実は

既にスタートしています

早め早めの対策をおススメいたします

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