固定資産税が6倍になるタイミング | 伊東市で不動産売却なら合同会社不動産ガレージ | ブログ

先週の本ブログ内にて

改正空家法について触れました

行政から特定空き家もしくは管理不全空き家として

指導や勧告…指定を受けてしまったら

固定資産税および都市計画税が1/6になる軽減措置が

解除されてしまう…

ゆえに固定資産税が6倍に！

ということですが

今回は続編ということで

どのような流れで指定や勧告がなされ

いつから固定資産税の軽減措置がなくなるのかを

お伝えいたします

特定空き家は倒壊の危険性が高い…衛生上の問題が大きい

などの周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家を想定し

管理不全空き家は…

窓ガラスが割れていたり雑草が生い茂ったりしていて…

そのまま放置すると特定空き家になる恐れがある家

と想定されています

まず行政から特定空き家や管理不全空き家に指定を受けると

空き家の適切な管理を行うよう助言や指導されます

この段階で住宅の修繕や解体…樹木の剪定や撤去を行い

助言や指導に適切に対応することで

指定を解除することが可能です

ここで助言指導に従わず空き家を放置し続けると

勧告を受けることになります

勧告を受けることで

特定空き家もしくは管理不全空き家の指定となってしまい

固定資産税等の減額措置対象外となる…

指定された翌年から6倍になる…

指定→助言指導→勧告→命令→行政代執行

このような流れを想定しているそうです

ちなみに2022年の段階ですが

特定空き家に指定されているのは2万件！

市町村が把握している管理不全空き家は50万件！

少々脱線しますが…

所有者不明土地は九州ほどの面積です

国益に影響するほどの事態であるため

今後も空き家に関する対策は更に強化されて

いくと考えられています

空き家のまま所有しなければならない場合は

適切な管理を定期的に行い

使用する予定がない空き家の場合は

早めに売却の決断をする…

空き家の出口戦略に本腰を入れる時代が到来した

そう言えるのではないでしょうか…

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