透明性重視の宅建業法 | 伊東市で不動産売却なら合同会社不動産ガレージ | ブログ

直近数年間で施行された宅建業法改正について

４つご紹介いたします

➀宅地造成等規制法から宅地造成及び特定盛土等規制法に

2023年5月26日に施行された本法は

全国各地で発生した盛土の崩落事故があり

自治体ごとに異なっていた規制基準を

全国一律で帰省し危険な盛土を未然に防ぐことを

目的として改正されました

熱海市で起きた盛土崩落は

弊社の活動エリアでもあり大変ショッキングでした

同じ熱海市内でお引渡しの最中に

その一報が入り帰社命令が出されましたが

東京からお車でお越しだったクライアント様の

帰途ルートをご一緒に検討しておりました

この改正により不動産会社は造成工事に関する

基準を遵守する必要が生じ

購入者様がより安全な土地や建物を選べる環境が

整備されてきたと言えるでしょう

②空き家等に係る媒介報酬規制の見直し

2024年7月1日に施行されたこの改正は

空き家や空き地の取引促進を目的として

改正されました

売買価格に応じて媒介報酬は変動いたしますが

低価格物件についてはインセンティブが低くなるため

不動産会社が積極的に関与しづらい状況でしたが

800万円以下の低廉な空き家や空き地について

33万円(税込)まで受領できるようになりました

低廉価格のお取引きが多い伊豆では

かなり効果がある改正となっております

③標準媒介契約約款へのインスペクションの記載追加

2024年4月1日に施行されたこの改正ですが

インスペクション…建物状況調査とは

国の登録を受けた機関が開催する講習を修了した建築士が

構造上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について

目視や計測…非破壊検査を行うというものですが

売主の同意が必要である事…

5万円～10万円程度の費用がかかる事…

状況調査をする建築士が少ない事などから

採用率は低いように思えます

今まで調査日より1年以内の調査結果のみが

重要事項説明の対象でしたが2年以内のものまで

拡充されたこと…

インスペクションのあっせんを行わない理由を明記する事

と改正されました

④不動産取引の囲い込み規制

2025年1月に施行された本改正では

レインズという不動産流通標準情報システムへの

物件取引状況登録が義務付けられました

囲い込みとは…

不動産会社が自社で買主様をみつけるため

他社からの仲介を拒否することをいいます

気持ちはわからないでもないですが

売主様からすれば…

取引機会が失われるなどの不利益を被ってしまうことに

なってしまいます

専任媒介や専属専任媒介では

レインズに取引状況をリアルタイムに登録して

同業他社様や売主様が現状を常に把握できるように

なった訳です

方向性としては良い方向だと思いますが

現状は…

情報量や情報の質…情報充実度や視認性も

各社ホームページや住宅検索サイトの方が

レインズを上回っていると思います

このあたりは不動産業界全体として

取り組んでいかなければならない課題ですね

このように

比較的取引金額が大きい不動産取引において

透明性を高め売主様も買主様も安心して

取引ができるように改正されています

現状や地域によって効果はさまざまですが

一企業として安心して頂けるよう

尽力してまいる所存です

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